・システム及び経営その他のコンサルティング
・システムソリューション販売、情報機器及び事務用品の販売
・情報提供サービス、システムに関する人材支援
1.ITコーディネーターとして、企業経営における業務改革を支援いたします。
企業のシステム有効活用を支援いたします。ビジネス活動においては、業務DX推進、IT有効活用など、ITが担う役割は益々重要になっております。業務改革の推進に向けて、どのようなシステム化が有効か、どのような支援が必要かなど、ビジネス展開に合わせたITコーディネータ活動を行い、企業の利益向上に貢献いたします。
2.業務システムの選定支援いたします。
システムソリューションはIT進化とともに、日々新しい製品が多くのベンダーから登場し、組み込まれている機能の把握や、自社業務への適用有効性の理解が非常に難しくなっております。また、システム選定において、現在利用中のシステムとの整合性や、業務間の情報連携性など多岐に渡る判断が必要であり、社内管理情報の複雑化とともに、社内体制だけでの最適なシステム選定は難しくなっております。我々はシステム検討段階からプラン策定に参画し、業務改革調査・分析により課題を抽出し、改善のご提案とシステム選定を支援します。
3.企業システム部門業務を支援をいたします。
企業のシステム部門はクラウド化、DX推進のもと、一層の責任と業務負荷が大きくなっております。システム選定・導入においては、様々な事前調査、社内情報調整、導入定着まで、多くのタスクが並行的に発生します。システム導入プランの策定から導入定着まで、企業のシステム部門業務を支援させていただくことで早期のシステム有効活用に向けて伴走型支援を行います。
4.システムソリューションおよび関連製品の販売
弊社はベンダーロックインをせず、フラットに複数のベンダー企業との連携を通じて、顧客企業ニーズに適合するシステムソリューションの調査・ご紹介をいたします。必要に応じて、システムベンダーとの連携を通じての、ソリューション仕入販売や関連製品の開発・構築・運用支援も行います。
1.ベンダー企業様の提案活動を支援いたします。
ベンダー企業ではクラウド化に伴い、他社と機能差別化した製品サービスが日々提供されてきています。昨今では顧客企業のデジタル活用意識の向上もあり、ローコード/ノーコードによる柔軟な運用対応機能を備えた製品サービスなども出てきております。そのような中、ベンダー企業は顧客ニーズを把握し、システム利活用による課題改善性を、明確に提案できなければなりません。
一方、業務知識や業務連携有効性については、十分なノウハウを保持していないと、顧客の期待を超える支援サービスができないことも事実です。特に業務要件については、フロントオフィス・バックオフィス全般の経験が重要であり、人材育成も非常に時間を有する分野となっています。弊社は、提案アドバイスや提案資料作成など、システムベンダー様のビジネス活動をご支援をいたします。
2.製品サービスの定着支援
システム製品サービスの顧客定着をご支援します。ベンダー企業は企業改革に最適なシステムを提供するために、多くの資源を投入し、製品企画・開発・導入に日夜努力されています。しかし顧客のIT導入・運用体制やスキルによっては、製品機能の活用が部分最適にとどまり、本来の経営1改革や生産性向上に効果を生み出す定着まで進まない場合もあります。さらに人材流動化などの影響もあり、当初は全体最適で導入開始しても、結果として部分機能のみが継続利用されるという状況は散見されます。弊社は顧客企業へのソリューション定着と運用ルール策定面で伴奏型支援をさせていただくことで、顧客企業へのサービス提供の顧客満足度向上(カスタマーサクセス)に貢献いたします。
3.ベンダー企業間の連携支援
デジタル化やドキュメント統合管理においては、フロントオフィスシステムとバックオフィスの情報連携や全社的なデジタル情報管理、業務システム間連携など、ベンダー同士の情報連携ニーズが一層重要となってきております。中堅・中小企業でもテレワーク、リモートワークの取組により、デジタルでの申請・承認要求や、デジタルドキュメントの一元管理要件、更には電子帳簿保存法などの法制度改正に伴うデジタル一元化ニーズなど、これまでにはない要件が出てきております。ベンダー企業では、必要に応じて製品サービス間でのAPI連携やRPA活用などによるエコシステム連携も進めておりますが、情報連携には顧客側の利用体制・インフラ環境による影響も大きく、個別要件的な切り分けも必要となるため、結果としては疎結合範囲にとどめるケースが多いと考えます。
今後のデジタル化においては、業務間のEDI情報連携や情報自動連携による効率化など、本来の顧客システム利用利益への貢献が重要と考えます。弊社は、ベンダー企業間のブリッジとなり、サービスの連携性とシステム利用効果の向上をご支援いたします。
4.ベンダー企業の人材育成
ベンダー企業は、日々、人材育成に注力し企業競争力の強化に取り組んでおられます。自社の強み出すには、ITスキルの継続的な教育・向上と並行して、業務的教育の充実も必須と考えます。しかし、業務知識の蓄積は経験と時間を要し、結果が見えるまでは大きな負担を伴うこともあります。弊社では、ベンダー企業様のビジネス活動に同行し、業務スキル向上を側面的に支援いたします。また顧客企業にとっても、製品サービス導入過程にて業務経験の豊富なメンバーが帯同することは、大きな安心感を得られることになり、結果的にシステム導入満足度を高める効果も大きいと考えます。
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